ロバの耳

米国はビル・クリントン政権時代の１９９３年に、冷戦後の世界における戦略を遂行するために必要とされる戦力構成の根本的見直しを行い、「ボトム・アップ・リビュー（BUR)」として発表した。議会は国防相に対し、世界情勢と米戦略の変化、脅威対象の変化、技術変化、米国経済の変化などに対応したものに修正できるように　四年次見直し（ODR)報告提出（４年毎９月３０日まで）を義務付けた。
２回目ODRは２００１年で、報告書が議会に提出される直前９．１１同時多発テロが発生し、大急ぎで米本土防衛と「テロとの戦い」の重要性を強調する内容に変更された。テロは米国の安全保障観を根本的に変えることになり、世界戦略と安全保障に必要とされる米軍戦力構成も、基本から再検討する必要が生じた。しかし、２回目ODRはブッシュ政権誕生直後で、根幹はクリントン政権時代に作られていたから、今回２００５年の３回目ODRがブッシュ政権として初の、そして９．１１テロ事件以後初めての、米軍戦力構成の根本的見直しとなる。（本来なら２００５年９月３０日に提出だが、根本的見直しに時間を要するため、議会への提出は２００６年２月予定。２００７年度予算教書発表と時を同じくして公表されるだろう）

軍事における革命（リボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ　RMA)
従来型の戦い（リニア　直線的な）戦い（従来型の戦いで敵の司令部を爆破するには、まず早期警戒レーダーを破壊し、敵の防空戦闘機の迎撃を排除し、その発信基地である航空基地を守っている地対空ミサイルを破壊し、航空基地と防空指揮センターを攻撃して機能を失わせ、司令部の在る都市を守っている地対空ミサイル基地を潰してから、ようやく目標である司令部を攻撃できた）から
並行戦（パラレル・ウォーフェアー）（F-117や巡航ミサイルはそのステルス性を生かして、敵のセンサー（レーダーや赤外探知装置）に捕まることなく、防衛部隊に妨害されずに一気に敵の中枢部を攻撃した。その攻撃対象は敵軍隊の司令部や通信施設だけではなく、政権の中枢や電話局、発電所、変電所、駅や空港などの交通の要所といった、一国を動かすためのインフラも含まれる。それらに同時並行で攻撃を仕掛けた）への革命的な戦いのやり方。トランスフォーメーション的な装備によって、戦いのやり方にもトランスフォーメーションが起こった。
現代のRMAは情報の活用による戦いの革命的な変化。ステルスとは相手に此方の情報を取らせないことであり、作戦は暗視装置やレーザー測遠機で敵の位置情報を得て、それをデジタル通信機という情報通信手段で攻撃手段に伝え、航空機から投下されたJDAM（衛星誘導爆弾）はGPS（全地球測位システム）から自分の位置情報を正確に把握して、目標との位置のズレを縮めるように自分で修正していって目標に命中する。それらすべて情報と情報を伝える通信システム（ネットワーク）によるものである。

ラムズフェルド国防長官のトランスフォーメーション戦略の目的
装備のトランスフォーメーションを進めれば、より少ない装備数で　つまりその運用に必要な兵士もより少ない数で、米国が必要とする軍事的能力が得られるはずだ。よって結果として、より少ない国防支出で済む。国防支出の中で非常に大きな役割を占めるようになっている人件費も削減できる。

イラク派遣・被災地支援　両立迫られる米軍

　【ワシントン＝有元隆志】米軍幹部は五日、大型ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けた被災地に派遣される陸軍などの兵力は、当初の予定より千五百人近く多い八千五百人になるとの見通しを示した。ＡＰ通信が伝えた。被災地には州兵を中心に五万人近くが動員され、派遣期間も数カ月に及ぶ見通し。米軍はイラクやアフガニスタンでも総選挙などの重要な政治日程を控えており、海外での任務とハリケーン支援の両立を迫られている。　現地にはすでに州兵四万人近くが展開している。陸軍の第８２空挺（くうてい）部隊の派遣は当初、二千五百人の予定だったが、ＡＰ通信が同部隊の担当者の話として伝えたところでは、四千七百人が六日までに現地入りすることになった。主に被災者救出が任務となる。海軍は原子力空母ハリー・トルーマンをはじめ二十一隻の艦艇を派遣。空軍もヘリコプターなどを使った救助活動を行っている。
　一方、イラク駐留米軍約十三万八千人のうち、約四割を州兵と予備役兵が占めているが、今回の災害を受け、ルイジアナ州兵約三千人が一年間の駐留期間を約一週間程度短縮し、帰国する。ミシシッピ州兵約四千人はなお、イラクに駐留している。　これに関連し、イラク駐留米軍のバインズ陸軍中将は今月二日、十月の新憲法草案に対する国民投票、十二月の総選挙に備えて、現在の十三万八千人から二千人増やし、十四万人にするとの見通しを示した。当初、米軍では一時十六万人に増やす方向だっただけに、ハリケーン被害を受けて、州兵の増派規模を抑えたものとみられる。
　ブッシュ大統領はイラクでの活動と被災者支援について「われわれは両方とも十分できる」と強調している。ただ、州兵不足は、イラクでの今後の米軍の活動にも影響を与える可能性がある。
　米軍は陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍と、予備役、「ナショナル・ガード」と総称される州兵で構成されている。州兵は、州知事によっても大統領によっても招集され、州レベルでは、大規模災害などに対する緊急出動が主要任務となる。（産経新聞） - 9月7日3時13分更新

ハリケーン「カトリーナ」被災　米軍支援　イラクに影響なし　州兵、海外派遣で負担増

　【ワシントン＝有元隆志】超大型ハリケーン、「カトリーナ」の被災地での救援支援を「史上空前の規模」（ラムズフェルド国防長官）で展開する米軍は、イラクでの作戦に支障はなく、本土に残る州兵などの部隊だけで対処していると強調している。ただ、州兵は、国内の治安維持や緊急事態対応に加えて、海外での軍事行動にもますます投入されるようになって負担が増しており、今後、州兵の役割については議論を呼びそうだ。
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　救援活動の指揮を執る米北方軍のジョセフ・イング中将は七日の記者会見で、「イラクはこの災害に影響を及ぼしていない」と、部隊配置などに変更のないことを説明したうえで、「われわれはわが国に対する他のいかなる脅威にも対処する用意がある」と断言した。
　ラムズフェルド長官も六日の記者会見で、「われわれは（テロとの戦いと災害救援の）両方ともできる。三十万余の州兵が海外に派遣されず残っていることを覚えておくのは重要だ」と述べた。
　州兵局によると、州兵陸軍と州兵空軍をあわせ全体で四十三万七千人の州兵のうち三十三万七千人が、米国内での緊急事態に対応できるという。
　今回も全米から四万一千人の州兵が救援に駆けつけた。陸軍などの一万七千人を加え、五万八千人が被災地に投入され、略奪などが起きたルイジアナ州ニューオーリンズの治安も回復しつつある。海外の兵力を戻さずに、「国内組」だけで対処できたというわけだ。
　ただ、初動が遅れた要因の一つとして、ルイジアナ、ミシシッピ両州の州兵のそれぞれ三分の一がイラクやアフガニスタンに派遣されていたことを指摘する声もある。
　米軍当局はイラクへの派遣は関係ないと強調してはいるものの、ＡＰ通信は、今回の災害を機にイラクに州兵を派遣している州の中からは懸念が出ている、と伝えた。　例えば、州兵四千四百人のうち千八百人がイラクに派遣されている北西部アイダホ州では、山火事が起きる可能性があるため、多くの州兵が海外に派遣されていることを不安視する向きもある。
　一方で、海外での州兵の一層の役割強化を求める意見もある。米シンクタンク、ランド研究所はこの七月の提言で、イラクやアフガニスタンでの米陸軍の派遣が長引くと新たな危機などに対処するうえで「深刻な問題」が生じる可能性を指摘し、州兵陸軍に任務の一部を肩代わりさせることを選択肢として挙げた。
　カトリーナ被害を機に、建国当時の「民兵」の伝統を引き継ぐ州兵の現代のあり方が改めて問い直され始めている。
（産経新聞） - 9月9日3時27分更新

米州兵の災害即応が弱体化　装備、機材のイラク残置で
　【ワシントン２１日共同】米政府監査院（ＧＡＯ）は２０日、国内の大規模災害対応を担う州兵について、イラク駐留米軍の一部として派遣された際、通信機器や車両などの機材、装備を現地に残してきた結果、災害に対する即応能力が弱体化していると指摘する報告書を公表した。　ハリケーン「カトリーナ」では治安確保の面でも州兵不足が指摘されたが、報告書はイラク派遣が州兵の「数」に加えて「質」にも及ぼした悪影響を指摘し、今後の災害対応にも不安を投げかけた。
　ＧＡＯは米連邦予算の支出などを監査し議会に報告する機関。イラクから早期に撤退し、巨額に上る戦費をハリケーン復興に回すよう求める声がさらに高まることも予想される。（共同通信） - 10月21日18時28分更新

米陸軍　リクルート大作戦

志願者見つけた兵士に謝礼金　自宅学習高校生にアプローチ
　【ワシントン＝有元隆志】長引くイラク駐留の影響もあって、新兵募集に苦慮している米陸軍が、志願者を見つけてきた兵士に「謝礼金」を支給するなどの新たなリクルート作戦を打ち出した。２００５年会計年度で８万人の採用計画を立てたものの、同年度が終わった９月３０日の時点で実際に採用できたのは約７万３０００人にとどまった。新作戦で巻き返しを期すことになった。
　ＡＰ通信によると、志願者を見つけてきた兵士への謝礼は二千五百ドル（約二十九万円）。ただし、支払いは新兵が基礎訓練と高等訓練を終えることが条件。募集担当者の数百人増員や、入隊時特別金の拡充とあわせ、議会に承認を求めている。
　潜在的な候補者の絞り込みのために、人口統計などのデータをもとにコンピューターを使い、より効率的に募集を行うことも積極的に進める。大学には入学したものの単位を取り終えていない学生や、高校には行かず自宅で学習している生徒などにアプローチするほか、広告費の投入も全国規模から地方へと比重を移し、きめ細かい募集を目指す。
　イラクでの米兵の死者数は二千人に達しており、危険地を避ける傾向があるため、志願者のうちイラクやアフガニスタンに派遣される部隊への入隊に同意した者には、三年間毎月四百ドル（約四万六千円）を特別手当として支給する制度も七月から実施している。
　ただ、陸軍の募集担当者は、「金銭的見返り」だけに焦点を当てたり、強引に勧誘するのではなく、志願者の希望や不安などの相談に応じる訓練も始めている。
　陸軍では、志願者の不安を払拭（ふっしょく）するためにも、イラクやアフガンから休暇で戻った兵士が、故郷で若者たちの前で積極的に自らの経験を話すよう呼びかけている。
（産経新聞） - 10月26日15時5分更新

イラク駐留死者2000人　米、出口戦略描けず　議会から明示圧力強まる　
【ワシントン＝有元隆志】イラクで開戦以来の米兵死者数が二十五日、二千人の大台に達したことは、新憲法草案の承認により民主化をまた一歩前進させたブッシュ米政権のイラク政策の成果に水を差す形となった。ブッシュ大統領はイラク駐留を続ける方針に変更はないと強調しているものの、今後も死者数が増え続けた場合、議会などを中心に将来の米軍撤退に向けた「出口戦略」の明示を求める声が一層、強まることが予想される。
　大統領は同日、ワシントン市内で米軍関係者の家族を前に演説し、イラクの憲法草案承認について、「民主主義の構築に向けすばらしい前進を遂げている」と語った。
　そのうえで、イラクで死亡した米兵に敬意を表するとともに、「彼らの犠牲に報いるためにも、自由の拡大で平和の礎を築かなければならない。戦いに勝利するためにはさらなる犠牲と時間、決意が欠かせない」と述べ、イラクでの米軍駐留継続に理解を求めた。
　大統領は同日午後には、訪米中のイラクのクルド民主党（ＫＤＰ）のバルザニ議長とも会談、支援継続を約束した。
　大統領演説から数時間後、国防総省は路肩爆弾で負傷した米兵の一人が収容先のテキサス州で死亡と発表。米メディアは米軍の死者数が二〇〇三年のイラク進攻後、二千人に達したと報じた。
　上院では同日、米兵死者に黙祷（もくとう）をささげた。米政府は撤退期限の設定は「敵を勢い付かせるだけだ」（ブッシュ大統領）という立場だが、議会少数派の民主党からは「任務完了の明確な戦略がなくてはならない」（ダービン上院議員）などと、政権批判が噴出した。
　二千人という死者数は年間平均で約六千人も死亡したベトナム戦争（一九六四−一九七三年）と比べれば、多くはない。しかし、普段は普通の仕事に従事している州兵や予備役兵に多くの被害が出ているのが特徴だ。　このため、米国内では憲法承認などの政治プロセスが進展しても、治安は回復せずに、米兵の死傷者が増えていることへの不満が強まっている。
　十九日の上院外交委員会の公聴会で、ルーガー委員長（共和党）はライス国務長官に、「多くの米国民がイラクでの出口戦略に焦点を当てているのを認識すべきだ。撤退期限の明示は賢明でないとしても、国民は米軍が必ず帰ってくるという根拠をより深く理解する必要がある」と指摘した。　世論調査会社、ゾグビーが十九−二十一日に約千人を対象に実施した電話世論調査でも、即時撤退を求めたのは３６％にとどまり、５５％はイラクが安定するまで駐留を継続すべきだと答えた。もっとも、「数年以上とどまるべきだ」と回答したのは７％に過ぎなかった。
　米政府としては今後、十二月の総選挙で本格政権を樹立させる一方、イラク人部隊の育成を急いで、駐留米軍の段階的削減を図りたい考えだ。国防総省内には現在の駐留兵力約十五万人を来年半ばまでに八万人に、そして同年末までに四−六万人に削減する案もある。
　しかし、同省が十三日に議会に提出した報告では、米軍の支援なしで活動できるイラク軍部隊は一個大隊に過ぎず、具体的な「青写真」を描ききれていないのが実情だ。
（産経新聞） - 10月27日2時55分更新

「強い指導者」像揺らぐ　世論調査でブッシュ大統領

　【ワシントン３日共同】米ＡＢＣテレビと米紙ワシントン・ポストが３日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領が「強い指導者」との回答が４７％、「正直」が４０％と、ともに初めて半数を割ったことが分かった。２００１年の米中枢同時テロ以降に確立した強い指導者像が最大のセールスポイントだった大統領にとっては懸念される状況となった。
　支持率は先月末と同じ３９％と就任以来の最低。同テレビは不人気の理由として泥沼のイラク情勢、中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏えい事件、ガソリン高騰などを挙げた。
　漏えい事件で捜査が続くローブ大統領次席補佐官については５９％が辞任すべきだと答えた。
（共同通信） - 11月4日11時52分更新

米市民「内向き傾向」顕著　世論調査、国連評価も低落

　【ニューヨーク１７日共同】米シンクタンク「外交問題評議会」が１７日発表した世論調査結果で、米国は自国の問題への対処に集中すべきだとする回答が４２％に上り、前回２００４年８月調査時（３４％）や０２年１２月調査時（３０％）から大幅に増加、米国の“内向き志向”が顕著になっていることが分かった。　一方で、米国は国連と十分に協力すべきだとする回答は５４％。０２年（６７％）と０４年（６０％）を大きく下回った。
　同評議会は、イラク戦争により孤立主義的な考え方が特に一般の市民の間に浸透しつつあると指摘。米国は国際問題で「わが道を行くべきだ」とする回答も３２％で０２年の２５％、０４年の２８％から増加傾向を続けている。
（共同通信） - 11月18日14時42分更新

イラク派遣　米政府、陸自の駐留継続要請　

サマワ以外に移動も　自衛隊のイラク派遣延長問題で、米政府が陸上自衛隊について、来年五月に計画される英軍と豪軍の撤退後も駐留を継続するよう要請してきたことが二十六日、分かった。同盟国の協力の象徴として「目に見える活動」を期待しているためだ。陸自が活動する南部サマワから別の地域への移動も念頭に置いているとの見方もあり、日本政府は対応に苦慮している。
　政府は来月十四日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣について期間を一年間延長する方針。ただ、サマワでの復興支援活動のニーズは減少しており、陸自はサマワの治安維持任務を担当する英豪軍の撤退と合わせ来春の撤退を検討している。
　一方、イラク南部とクウェートの間で人員や物資の輸送にあたっている航空自衛隊は、来年五月以降も活動を継続する方向。これまでの自衛隊と米軍の制服組の協議で、米側は米軍物資の輸送のため、米中央軍が前線司令部を置くカタールなどに空自の輸送拠点を広げるよう要求。日本側も「陸自の撤退に理解を得るには、空自の残留が必要」（制服組幹部）として、前向きに検討する考えを米側に伝えていた。
　だが、十六日の日米首脳会談を前に、米政府高官が陸自についても駐留継続を求めてきた。「米側は目に見える活動として陸自の駐留を不可欠とし、サマワ以外で施設整備の進んでいない地域に移動させるとの判断に傾いた」（政府筋）と受け止められている。
　米側の方針転換は今月に入り、イラクに駐留する主要国部隊の間に「空洞化」の兆候が目立ち始めたことも影響しているとの見方が強い。
　米英軍に次ぐ三番目の規模の約三千二百人を北部アルビルに派遣している韓国軍は、来年前半から約千人を削減することを決定。南部ナシリヤに約三千人を展開するイタリア軍も来年末までの撤退完了を表明した。
　米国内ではイラク政策に批判的な世論が高まっており、「米軍がイラクで孤立するイメージが強まらないよう、同盟国の要として日本をつなぎ留めておきたいという思惑が政治レベルで働いている」（防衛庁幹部）との指摘もある。　治安維持任務を行えない陸自が、サマワ以外で活動拠点を探すのは困難だが、仮に駐留継続を拒否しても、「交換条件として空自に危険性の高いバグダッドなどへの輸送任務を要求してくる可能性がある」（自民党国防関係議員）との懸念も浮上。来月の派遣期間延長決定後も、日本政府は米側との折衝で難しいかじ取りを迫られる。
（産経新聞） - 11月27日2時47分更新

「勝利か敗北か不明」　対テロ戦争で米議会報告
　【ワシントン２８日共同】米議会調査局は２８日までに、２００１年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権が進める「対テロ戦争」に関し、評価の基準が不適切で、米国が勝利しつつあるのか敗北しているのか分からないとする報告書をまとめた。ロイター通信が伝えた。
　ブッシュ大統領はイラクの旧フセイン政権打倒で世界は安全になったなどと主張。一方でイラクで米兵の死者が２０００人を超え、反米武装勢力の活動や世界各地のテロは収まる兆しがなく、報告書は対テロ戦争の成果に疑問を投げ掛けた。　報告書は国際テロ組織アルカイダのメンバーをどれだけ殺害、拘束したとの統計では、テロリスト側にどの程度の打撃を与えたか不明と指摘。費用対効果がチェックされないまま巨額のイラク駐留費などが使われているとした。
（共同通信） - 11月29日10時9分更新

５８％が拷問を容認　米調査
　【ニューヨーク１３日共同】１４日発売の米誌ニューズウィーク最新号が掲載した拷問に関する米世論調査によると、国民の５８％が「テロ攻撃の予防につながる可能性があるなら、容疑者らに対する拷問を支持する」と回答した。反対は３５％だった。
　一般的には、重要な情報を得るために拷問は「しばしば」ないし「たまには」正当化されると答えた人は、合わせて４４％。「絶対に」ないし「ほとんど」正当化できないと述べた人は計５１％だった。
　また、米国による拷問が「敵による自国民への拷問を招くとすれば」という設問に対しては、それでも拷問を支持すると答えた人は３６％。５７％が「支持しない」と回答した。
（共同通信） - 11月14日9時19分更新

米軍再編