ロバの耳

「中間報告」の表現どこから出たのか　在沖米総領事　2005年11月23日（水）　琉球新報

１０月の米軍再編の日米合意をめぐり、トーマス・ライク在沖米総領事が２２日、琉球新報社のインタビューに応じ、日本政府が「中間報告」と位置付けていることについて、「中間報告という表現が一体どこから出てきたのか分からない。二国間で決めた合意だ」と述べ、日本側の呼称に強い疑問を示し、基地の移設先などの核心部分の大幅修正は困難との認識を示した。
　ライク総領事は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設や、海兵隊の７千人削減、嘉手納基地より南の基地の返還、北部集約の検討が盛り込まれたことについて、「ＳＡＣＯ合意よりも迅速に普天間飛行場の返還が可能となり、１万人の米国人が減る。周囲に８万人が住む普天間基地を人口わずか２千人弱の所に移せる。人口が密集する地域の基地を人口の少ない北部、しかも基地内に移せる。負担軽減に非常に有益だ」と述べ、受け入れを求めた。
　来年３月の最終報告については、「日米合意をいかに実行するかについて、具体的で詳細な措置が記される」と述べ、日米合意の実現手法や時期などを具体化する内容になるとの認識を示した。　また、普天間飛行場の県外移設の検討はなされなかったかとの問いに対し、「普天間の全機能を県外に移すことは可能か、日米で検討したが、不可能だった。特にヘリ部隊については沖縄に置く必要があると結論付けた」と述べ、早い段階で選択肢から外れていたことを明らかにした。

施設建設だけで１兆円超　米海兵隊グアム移転費　2005年11月23日（水）　共同通信

　在日米軍再編に関する中間報告で日米両政府が合意した在沖縄海兵隊司令部のグアム移転をめぐり、日本側が一部負担する見通しの移転費用について、米太平洋軍が今春までに関連施設の建設費だけで１兆円以上になるとする内部試算をしていたことが２３日、米軍関係者の話で分かった。
　日本政府は特別立法で費用負担に対処する方針を固めているが、米側が今後、巨額の負担を要請してくることは必至。国外の米軍施設費を負担することは世界的にも前例がない上、在日米軍基地を抱える自治体からは中間報告に対する批判が相次いでおり、日米合意の実現は予断を許さない状況だ。